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コメント: 30
  • #1

    ntaiti (木曜日, 19 12月 2013 10:58)

    法律行為に関しやっと理解できた感じがします。説明の仕方は大切ですね!

  • #2

    間違っている箇所の指摘です (土曜日, 19 4月 2014 15:16)

    http://civil-law.jimdo.com/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%B7%8F%E5%89%87/%E6%99%82%E5%8A%B9/%E5%8F%96%E5%BE%97%E6%99%82%E5%8A%B9%E3%81%AE%E8%A6%81%E4%BB%B6-%E5%8A%B9%E6%9E%9C/

    × (2) 自主占有から他主占有への転換
    ○ (2) 他主占有から自主占有への転換

  • #3

    管理人 (日曜日, 20 4月 2014 13:33)

    ご指摘ありがとうございます。当該箇所を訂正しました。

  • #4

    くみの (火曜日, 20 1月 2015 18:14)

    司法試験と司法試験予備試験に対応していますか?

  • #5

    管理人 (火曜日, 20 1月 2015 19:56)

    このサイトは、僕が資格試験の勉強をしているときに作成したノートをもとに、身近にある一つ昔の民法の教科書などを参考にして制作しています。とくに特定の試験を念頭においているつもりはありませんが、どのような目的で民法を勉強するかを問わず、役に立つように民法の基本的な部分をわかりやすく解説できたらいいなと思ってます。
    知りたいことをインターネットで調べられる時代になりましたが、実際には、こういう勉強系のサイトは、お金にならないためか、あまり充実しているようには思えません。このサイトもあまり人がこないので、制作のモチベーションがなかなか維持できないでいます。仕事に支障がでないよう、気負わずに、暇なときに思い出したように少しずつ制作していくつもりです。

  • #6

    ss (金曜日, 30 1月 2015 22:57)

    非常にわかりやすくて参考になりました。
    ありがとうございます。

    これからも勉強させていただきたいと思っていますので
    よろしくお願い致します。

  • #7

    とみー (月曜日, 09 2月 2015 05:57)

    間違っている箇所の指摘になります。
    法律行為である単独行為の「相続の放棄」は相手方のない単独行為になります。

  • #8

    管理人 (月曜日, 09 2月 2015 06:51)

    ご指摘ありがとうございます。訂正いたしました。

  • #9

    ケンジ (日曜日, 22 2月 2015 14:29)

    とても役に経ちました。
    特に取得時効。
    善意無過失の占有10年
    「善意無過失について包含して立証しなければならない」
    無過失
    その事を立証できるのでしょうか?
    謄本を見れば自分のものではないと理解できるのに。

    殆どのケースは悪意を持って20年占有した方が
    話が早いと思いますね。



  • #10

    ケンジ (日曜日, 22 2月 2015 14:39)

    すみません。
    お伝えし忘れておりました。

    「制作のモチベーションがなかなか維持できないでいます。」
    そのお気持ち良く分かります。

    しかし、殆どの方は自身にとって必要なところだけ目を通して
    コメントなんか残さないのが一般的だと思います。

    こんな優しく解説してあるサイトは
    そう滅多にお目にかかれるものではありません。

    これからも頑張って下さい。

    なんの励みにもならないかもしれませんが
    貴方様の制作サイト
    私的には随分助かりました。

    有難う御座いました。


  • #11

    ぽん (日曜日, 29 3月 2015 19:57)

    2014年1月20日、日本政府は障害者の権利条約に批准しました。
    現在は条約が国内で発効しているので、成年後見制度は第12条「法律の前に等しく認められる権利」に抵触します。
    締約国は、成年者に対する制限行為能力者制度を廃止するよう、国連障害者権利委員会が2014年4月ジェネラルオピニオンを出しています。
    委員会は、人種や性別を理由として法的能力を否定し、財産権自由権の剥奪が正当化されてはならないのと同様、障害もこれに利用されてはならない、としています。
    国が国民の権利を制限する場合には、全ての国民に平等に適用されねばらなず、障害のような個人的特性に基いて画一的に権利制限をすることは、違憲の可能性があります。
    憲法の、すべて国民は、という文言には、当然に障害者も含まれると解されるべきです。
    又、同じ能力でも、申立をされた人だけが権利制限を受け、申立をされない人は自由のまま、というのも、不平等です。

  • #12

    おっさん (金曜日, 28 8月 2015 11:11)

    総則があと少しで完成ですね。

  • #13

    X男 (土曜日, 02 4月 2016 23:36)

    私は初学者では無いのですがコレは知っとかないとね!人からいきなり聞かれたらどう説明しよう、、、的なところを記載してくれてるので助かります。ヤル気だして下さい、引き続き執筆お願いします。

  • #14

    X男 (土曜日, 02 4月 2016 23:40)

    すみません、大事なこと忘れてました。
    有益な情報を提供していただき有り難うございます。

  • #15

    原  (金曜日, 08 4月 2016 10:05)

    権力能力なき社団について興味を持っているので、それに触れる本とかレポートを紹介していただけませんか。

  • #16

    いかちゃん (金曜日, 08 4月 2016 16:40)

    権利能力なき社団に関する古典的論文として、星野英一「いわゆる『権利能力なき社団』について」民法論集第1巻(有斐閣)があります。半世紀前(1967年)の論文です。

  • #17

    ふじ (火曜日, 19 4月 2016 04:50)

    素晴らしいサイトですね。
    法律を学ぼうとしている人はとても助かっていると思います。
    まとめ方もわかりやすく頭に入りやすいです。

  • #18

    らきお (月曜日, 06 6月 2016 16:34)

    初めて読ませて頂きました。 有難うございます。
    民法を勉強中に、説明が欲しい時、よくネットで調べたりします。
    検索してて、たまたま見つけました。
    よくWIKI は見たりするのですが、説明が十分でなかったりしますね。

    今後は、ここを頼りにしたいと、思いますので、こんな読者が居ることを、
    モチベーションの一つにして下さい。

    コンテンツが充実されることを、期待しております。

  • #19

    たけのこ (金曜日, 17 6月 2016 08:24)

    司法書士の勉強をしています。
    基本書等では理解が難しかった時のサブテキストとして愛用させてもらっていて、非常に助かっています。
    これからも頑張ってください!

  • #20

    通りすがり1 (土曜日, 16 7月 2016 04:16)

    日常の家事に対する債務の連帯責任の項目に関して、
    761条となるべきところが762条となっていました。
    瑣末な問題でありますが、恐縮ながら指摘しておきます。

  • #21

    管理人 (土曜日, 16 7月 2016 14:55)

    ご指摘いただきありがとうございます。間違っていた箇所を訂正いたしました。

    遅くなりましたが、当サイトにコメントをお寄せくださった皆さまにお礼を申し上げます。今後も少しずつサイトのコンテンツを増やし続けていきたいと思っておりますが、引き続き、ご意見やご指摘をいただけましたら幸いです。

  • #22

    しろ丸 (土曜日, 24 9月 2016 23:49)

    行政書士試験の勉強中のものです。試験勉強のため様々なサイトを参考にしていますが、こちらのサイトほどわかりやすいものはありません。本当に素晴らしいです。ありがとうございます!

  • #23

    困っています (土曜日, 05 11月 2016 22:28)

    権利能力なき社団代表名義で行政不服審査を県に請求しましたが、代表者が選定されたときの証拠、社団構成員が社団規則を承認した証拠、構成員全員の名簿を提出するように県の担当部署(審査庁)から要求されています。何人かが集まって、行動を始め、社団規則を作って、賛同する人を代表者名義で募集した団体ですが、県の要求する提出根拠はあるのでしょうか。構成員は百人以上が参加しています。

  • #24

    法子 (日曜日, 01 1月 2017 04:47)

    大学生です。国家試験の範囲に民法があるので、このサイトを発見できて非常に助かっています。
    お気に入りにして何回も読みかえしています。ありがとうございます。

  • #25

    かわちゃん (金曜日, 20 1月 2017 15:04)

    ’権利能力なき社団’を読ませていただきました。
    大変分かりやすく纏めてあり感心致しました。管理組合や自治会関係者は必読とおもいます。今後とも期待しております。

  • #26

    白猫 (月曜日, 13 2月 2017 08:34)

    勉強するとき、テキストの記述では完全にわからないときこちらのサイトに載ってたりすることがあって助かってます・・・!
    このサイトを作ってくれた方、管理してくれている方・・・ありがとうございます!

  • #27

    ザク2F型 (金曜日, 17 2月 2017 07:20)

    司法書士受験で民法を学習しております。不明な時があった時にグーグル検索すると
    ここのページに出会いました。テキストではよく理解できないところを、解説していてしばしば利用しております。完全充実に期待しております。これからもよろしくお願いいたします。

  • #28

    とうふ (土曜日, 18 3月 2017 09:39)

    大変助かりました。
    ブクマしました、今後も
    利用させていただきます。
    お体をお大事になさってくださいね。

  • #29

    なた (水曜日, 12 4月 2017 16:45)

    意思表示を取り消して、無かった事にするには、

    実際、どれ位額必要で、どんな事をする必要が有るのでしょうか?



    "法を遂行する"

    といえば良いのでしょうか、大事な部分ですから、
    知っておきたいのですが。

  • #30

    まーらいおん (金曜日, 28 4月 2017 09:55)

    ヤフー知恵袋で本サイトを参考にしたという方から取得時効の遡及効について質問を受けた者ですが、取得時効の遡及効②の記載が誤っているように思えましたのでコメントを残しておきます。

    取得時効の遡及効として「② 時効期間中に時効による権利取得者がした目的物の処分行為(例、賃貸借)は有効になる。(反対に、時効により権利を喪失した者がした処分行為は無効になる。)」とありますが、他人物賃貸借も有効ですから(民法559条・560条)、取得時効の援用にかかわらず、占有者の下賃貸借自体は有効なはずです。ここで想定される処分行為の典型例としては抵当権の設定の方が適当ではないでしょうか。

    また、「時効により権利を喪失した者がした処分行為は無効になる」という記述ですが、やや誤解を招くように思われます。まず、前主のした売買等の処分は取得時効の効果に関わらず有効なはずです(他人物売買も有効)。また、抵当権設定行為は所有者のみに認められますが、取得時効によって抵当権も消滅するか否かは、所有者が抵当権の存在について善意無過失であるか、又は、占有の態様が抵当権を排除したものである必要があるはずです。
     このように、取得時効の援用によって当然に前主の処分行為が無効になるわけではないと思うのですが、管理人さんはどうお考えでしょうか。

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