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時効の中断

このページの最終更新日 2016年7月12日

【目次】

時効の中断とその根拠

1 時効の中断とは

2 時効の中断の根拠

中断事由①―請求

1 時効中断事由としての請求

2 裁判上の請求

3 支払督促・和解および調停の申立て・破産手続参加

〔参考:支払督促〕

〔参考:和解の申立て〕

〔参考:破産手続参加〕

4 催告

〔参考:留置権の抗弁〕

中断事由②―差押え・仮差押え・仮処分

〔考察:民法155条の趣旨〕

中断事由③―承認

時効の中断の効果

問題演習

コメント

▼ 時効の中断とその根拠

1 時効の中断とは

時効の中断とは、時効の基礎である事実状態をくつがえすような事実が生じた場合に、時効の進行が阻止されることを言う。時効の中断があると、それまで進行していた時効期間はまったく無意味になり、中断後、改めて時効の進行が開始する。

時効の中断と類似する制度として時効の停止があるが、時効の中断が時効の進行をふりだしに戻す制度であるのに対して、時効の停止は停止事由の終了後しばらくまで時効の完成を延長させる制度である。

中断を生じさせる事由には、取得時効と消滅時効とに共通するもの(法定中断)と、取得時効に特有のもの(自然中断、164条)とがある。民法は、前者に属する中断事由として、①請求、②差押え・仮差押え・仮処分、③承認の三つの類型を掲げる(147条)。それぞれの意味については、後述する。

関連事項

2 時効の中断の根拠

時効の中断は民法が定める事由が生じたときにその効力を生ずるが、時効中断の理論的根拠について時効制度の存在理由と関連して見解の対立が存在する。

(1) 権利行使説

権利行使説は、時効中断の根拠を、請求や差押えなどが行われるともはや権利者が権利の行使を怠っているとは言えなくなること、あるいは、時効の基礎となる平穏な占有または権利不行使という事実状態が消滅することに求める考え方である。

承認があるときも、権利者が義務者の自発的な義務の履行に期待して権利を行使しないとしても無理はないから、やはり権利者の怠慢とはならないと考える。

この説は、時効制度の存在理由を永続した事実状態の尊重(法律関係の安定)や権利者の怠慢へのサンクション(権利の上に眠る者は保護に値しない)に求める立場(実体法説)から主張される。

この説に対しては、権利の主張は裁判外でもすることができるのであって、法律上、請求が裁判やそれに準ずる手続きによらなければならないとされていることを説明することができないという批判がある。

(2) 権利確定説

時効制度の存在理由を継続的事実の推定力による証明困難の救済に求める立場(訴訟法説)からは、請求や差押え等の手続きによって推定とは異なった権利の存在が確定したことに中断の根拠を求める学説が主張されている。承認も、それによって不利益を受ける者自らが認めている以上、継続的事実にもとづく推定が破れらたと考えてよい。

この説に対しては、権利が確定した時点ではなく、中断行為をした時点ですでに中断の効力が生じることを説明することができないという批判がある。

関連事項

▼ 中断事由①―請求

1 時効中断事由としての請求

時効の中断事由としての「請求」(147条1号)は、民法149条から153条までに定められた行為、すなわち、裁判上の請求、支払督促、和解・調停の申立て、破産手続参加および催告の総称である。

催告以外の行為は、いずれも広い意味での裁判上の手続きであって、確定判決または確定判決と同一の効力(民事訴訟法396条、同267条、破産法124条等)を得ることを目的としてなされる。これらの行為は、最終的に権利の存在が確定されるのでなければ、時効中断の効力を生じない。

また、催告は、時効の完成を一時的に先延ばしする措置であるにすぎず、裁判上の手続きに移らなければ中断の効力を生じない(153条)。

2 裁判上の請求

裁判上の請求とは、裁判上の手続によって権利の存在を主張する行為であって、ふつう訴えの提起がこれにあたる。給付の訴えだけでなく、確認の訴えや反訴でもよい。

(1) 裁判上の請求の範囲

訴えの提起以外の行為であっても、裁判上の請求あるいはこれに準ずる効力が認められることがある。

判例は、応訴した債権者(被告)が債権の存在を主張して勝訴した場合に、その主張に対して債権の消滅時効の中断事由としての効力を認める(大連判昭14.3.22―債務不存在確認訴訟、最判昭44.11.27―抵当権抹消登記請求訴訟)。

また、取得時効を主張する占有者(原告)から所有権移転登記請求訴訟を提起された所有者(被告)が、自己に所有権があることを主張して請求棄却を求めることに成功した場合に、その主張に取得時効の中断事由としての効力を認めている(最大判昭43.11.13)。

しかし、留置権の抗弁の提出は、裁判上の請求とは認められない(最大判昭38.10.30―催告としての効力を認める)。

なお、破産宣告の申立て(現在の破産手続開始の申立て―破産法18条1項)は、裁判上の請求として時効中断の効力が認められる(最判昭35.12.27)。

(2) 訴えの却下または取下げ

裁判上の請求は、裁判所により訴えが却下され、または、原告自ら取り下げた場合には中断の効力を生じない(149条)。請求が棄却された場合にも、中断の効力は生じないと解されている。

(3) 一部請求の場合における中断効の範囲

1個の債権の一部についてのみ判決を求める(一部請求である)旨の訴えが提起された場合、中断の効力はどの範囲にまで及ぶかという問題がある。

判例は、①一部請求である旨を明示して訴えを提起した場合には、訴訟物となるのは債権の一部であって全部ではないから、訴え提起による消滅時効中断の効力はその一部についてのみ生じ、残部には及ばないとする(最判昭34.2.20―一部請求であっても債権の全額について消滅時効中断の効力を生ずるとする少数意見がある)。その一方で、②一部請求の趣旨が明示されていない場合は、債権全部について時効中断の効力が生じるとする(最判昭45.7.24)。

3 支払督促・和解および調停の申立て・破産手続参加

次に掲げる手続きは、いずれも時効中断事由としての請求となる。

 支払督促(民事訴訟法382条以下)

 和解の申立て(民事訴訟法275条)および民事調停法または家事事件手続法による調停の申立て

 破産手続参加(破産法111条)、再生手続参加(民事再生法94条)および更生手続参加(会社更生法138条)

これらの手続きが行われても、最終的に権利の存在が確定されるのでなければ、時効中断の効力は生じない。

支払督促が手続上効力を失ったとき(債権者が仮執行宣言を求める申立てをしないとき)は、中断の効力を生じない(150条、民事執行法392条)。

〔参考〕支払督促

支払督促は、金銭等の給付を目的とする請求について簡易迅速に債務名義を与えることを目的とした手続である(民事訴訟法382条以下)。債権者の申立てによって簡易裁判所の裁判所書記官は、債務者を審尋せずに、支払督促を発する。支払督促に対する債務者の異議がなかった場合、債権者が一定期間内に申立てすることにより、裁判所書記官は仮執行宣言を付する。これに対する異議もなかった場合は、支払督促は確定判決と同一の効力を有する(同法396条)。債務者の督促異議の申立てがあると、通常訴訟に移行する。

和解の申立ては、相手方が期日に出頭せず、または、和解不成立の場合、1か月以内に訴えを提起しなければ、中断の効力を生じない。民事調停法または家事事件手続法による調停の申立てについても同様である(151条)。

〔参考〕和解の申立て

民事紛争の当事者は、訴え提起の前に簡易裁判所に対して和解の申立てをすることができる(起訴前の和解、民事訴訟法275条)。和解の申立てがなされると、簡易裁判所は相手方に出頭を求める。当事者双方が一緒に簡易裁判所に出頭(任意出頭)したときに和解の申立てをすることもできる。当事者が出頭して和解が成立すると、その内容を調書に記載する(和解調書)。調書の記載は、確定判決と同一の効力を有する(同法267条)。民事調停法または家事事件手続法による調停については、民事調停法16条、家事事件手続法268条1項参照。

破産手続参加は、債権者が届出を取り下げ、またはその届出が却下されたときは、中断の効力を生じない。再生手続参加や更生手続参加についても同様である(152条)。

〔参考〕破産手続参加

破産手続が開始されると、債権者は、配当を受けるために裁判所に自己の債権の届出をする(破産法111条)。これを破産手続参加という。届出があった破産債権は、破産債権者表に記載される。破産債権は破産管財人が認め、かつ、届出破産債権者が異議を述べなかったときに確定し、破産債権者表の記載は破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する(同法124条)。再生手続参加や更生手続参加については、民事再生法94条・104条、会社更生法138条・150条を参照。

4 催告

時効中断事由としての催告は、債権者が債務者に対して裁判外で債務の履行を請求すること(意思の通知)である。内容証明郵便や口頭による履行の催促などが典型である。

(1) 暫定的中断効

催告は、他の中断事由とは異なり、それ単独で時効中断の効力を生じるものではない。民法は、催告の後、6か月以内に他の中断事由の手続きをとらなければ、催告の中断の効力が生じないとする(153条)。このように、催告の有する中断の効力は、他の中断事由の手続きがとられるまで確定しないという意味で暫定的な効力であるにすぎない(暫定的中断効)。

催告が中断事由とされていることによって、時効の完成が間近に迫っているが、裁判上の請求など他の強力な中断措置を講ずるための十分な期間がないようなときに、少しの間だけ時効の完成を遅らせることができる。ただし、催告による中断を繰り返すことはできない(大判大8.6.30)。

このように、催告は暫定的な時効中断措置にすぎないのであるから、広く権利者の権利主張とみられる意思の通知があれば催告として認められてよい。

(2) 裁判上の催告

裁判手続きにおける権利主張について、裁判上の請求など他の強力な中断事由としての効力が認められない場合であっても、催告としての効力(暫定的中断効)が認めることがある。

たとえば、訴えを提起した後にその訴えが取り下げられると、裁判上の請求としての時効中断の効力は生じない。しかし、権利者の権利主張とみられる意思の通知がなされた以上、催告としての効力を認めてよい。

このような催告を、裁判外でなされる催告と区別してとくに裁判上の催告と呼ぶ。

裁判上の催告は裁判手続き開始や中途の時点でなされるが、取下げなどの時点ですでに中断手続きまでの6ヶ月の猶予期間を経過していたときは催告を認める意味がなくなる。そこで、判例は、裁判手続中は継続的に催告がなされているとみて、取下げなどによって裁判手続が終了した時点をもって催告に与えられた6ヶ月の猶予期間が進行するとしている(最判昭45.9.10―破産申立てを取り下げた場合)。

〔参考〕留置権の抗弁

判例は、目的物返還請求訴訟において、被告が留置権の抗弁をするときはその要件である被担保債権の存在を主張する必要があり、したがって抗弁中には権利主張の意思が表示されているので、留置権の抗弁には被担保債権につき消滅時効の中断の効力があるものと解する。ただし、訴の提起に準ずる効力までは認められない。そのうえで、訴訟係属中は被担保債権についての権利主張(催告)も継続してなされていて、訴訟の終結後6か月内に他の強力な中断事由が生じると、時効中断の効力が維持されるとする(最大判昭38.10.30)。

このような判例の見解に対しては、訴訟中において権利主張がなされ、権利の存在が確認された以上は、裁判上の請求として扱うべきとする見解もある。

▼ 中断事由②―差押え・仮差押え・仮処分

差押え仮差押えおよび仮処分は、いずれも権利を行使する手段であるから、独立して時効の中断事由となる(147条2号)。

(1) 差押えによる時効の中断

差押えとは、債権者が金銭債権の強制執行や担保権の実行の申立てをすることによって、執行機関が債務者の責任財産を確保するためにその処分を禁止することを言う(民事執行法45条1項・188条等)。

差押えを中断事由とすることで、「請求」後に新たに進行した時効を差押えによって中断することができ、また、債務名義が公正証書である場合であっても差押えによって時効を中断することができる。

〔考察〕民法155条の趣旨

民法155条は、「差押え(略)は時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の中断の効力を生じない」と規定している。本条は、民法148条の例外として、物上保証人などに対する担保権の実行による差押えは、その当事者ではない債務者にも時効中断の効力が及ぶこと、および、債務者が不測の損害をこうむることがないように債務者に対する通知を要することを定めた規定であると解されている。

判例は、債権者からの物上保証人に対する不動産競売の申立て(抵当権の実行)により競売開始決定がなされ、債務者に決定正本が送達された場合には、155条の適用によって被担保債権についての消滅時効は中断するとしている(最判昭50.11.21)。なお、時効中断の効力が発生するのは、競売開始決定正本が債務者に送達された時点(債務者に通知が到達した時点)である(最判平8.7.12)。

不動産競売手続きにおいて執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求(民事執行法51条1項)には、差押えに準ずるものとして消滅時効を中断する効力が認められる(最判平11.4.27)。

(2) 仮差押え・仮処分による時効の中断

仮差押え・仮処分は、債権者の権利の実現を保全するための手続きである(民事保全法20条・23条参照)。「請求」前(提訴前)の時効を中断できるという点に独立の中断事由とする意味がある。

仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続し、被保全債権につき本案の勝訴判決が確定した後も消滅しない(最判平10.11.24―不動産仮差押登記)。これに対しては、仮差押えの執行が終了した時点で、新たな時効が進行すると解する説もある。

差押え・仮差押え・仮処分はいずれも、権利者(申立人)の請求によって、または、法律の規定に従わないことによって取り消されたときは、時効中断の効力を生じない(154条)。

▼ 中断事由③―承認

承認(時効中断事由としての承認)とは、時効の利益を受ける当事者が、時効によって権利を失う者に対して、その権利の存在についての認識を表示する行為を言う。要するに、債務者が債権の存在を認めたり(消滅時効の場合)、占有者が相手方の所有権を認めたり(取得時効の場合)することである。

(1) 承認の認定

承認は、比較的緩やかに認定される。特別の方式・手続きを必要とせず、黙示であってもよい。請求や差押えなど、権利者の行為による時効中断事由の要件が厳格であるのとは対照的である。

判例によって承認であると認定された具体例として、支払猶予の申入れ(大判昭2.1.31)、一部の弁済(大判大8.12.26―債権全額の承認となる)、利息の支払い(大判昭3.3.24―元本債権の承認となる)、手形書換の承諾(大判昭13.3.5)、相殺(最判昭35.12.23)などがある。

なお、判例は、銀行が帳簿に利息の元金組入れを記入することは、権利者に対する表示ではないから、預金債権の承認にはあたらないとする(大判大5.10.13)。これには、反対説がある。

(2) 承認に必要な能力および権限

民法156条は、「承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない」と規定する。これは、承認は相手方に権利が存在することを認める行為にすぎないのであるから、(自分がそれをもっていると仮定して)その権利の処分(放棄)をするときに必要とされる行為能力または権限(代理権)までは要求されないという意味である。

もっとも、承認も財産を管理する行為である以上、管理行為をする能力または権限があることを必要とする(156条の反対解釈)。

したがって、被保佐人や被補助人は管理能力があるので単独で承認することができるが(大判大7.10.9)、未成年者や成年被後見人は管理能力がないので承認することができない(大判昭13.2.4―未成年者の承認は取り消しうる)。

また、権限の定めのない代理人(103条)などは管理権があるので債務者に代わって承認することができるが、権限がまったくない無権代理人は承認することができない。

関連事項

▼ 時効の中断の効果

時効中断の効果については、次のような点に注意すべきである。

(1) 新たな時効の進行

時効の中断によって、それまで経過していた時効期間はまったく無意味になり、新たに時効の進行が開始する(157条1項)。

新たな時効が開始する時点は、中断事由が終了した時点である(同条同項)。中断事由の終了時点がいつかは、個々の中断事由ごとに決まる。裁判上の請求による時効の中断の場合、裁判が確定した時がその時点となる(同条2項)。

消滅時効の中断が終了した後に進行する時効の期間の長さは、原則として中断前の時効期間と同じであると解されている。

ただし、確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、中断前の時効期間が10年より短いものであっても、一律に10年の消滅時効にかかる(確定の時に弁済期の到来していない債権を除く。174条の2)。

(2) 時効中断の相対効

時効中断の効果は、人的範囲に関して相対的である。すなわち、時効の中断は、中断の事由が生じた当事者(中断行為をした者とその相手方)およびその承継人との間においてのみ効力を生ずる(148条)。これを時効中断の相対効とか中断の効力の相対性などと呼ぶ。

たとえば、ABが共有する土地をCが占有している場合に、CがAに対してだけ承認したときには取得時効中断の効力はAの持分についてだけ生じ、Bとの関係ではその効力が及ばない。

例外的に、当事者(とその承継人)以外の者に対しても中断の効力が及ぶ場合がある。

たとえば、連帯債務者の1人に対して請求がなされた場合、他の連帯債務者についても中断の効力が生じる(434条)。また、主たる債務者に対して請求等の中断事由が生じた場合、その効力は保証人に対しても及ぶ(457条1項)。(他に、前述した155条、地役権に関する284条2項・292条、連帯保証に関する458条など。最判平7.3.10は、主債務者について生じた中断の効力は物上保証人に及ぶとする。)

中断の効果の物的範囲に関して、一部請求の場合における中断効の範囲が問題となる。これについては先述した。

▼ 問題演習

国家試験過去問題のなかから理解度チェックに役立つ良問を掲載しています。

 正誤問題

(司法平18-1-1 → 平成18年司法試験民事系第1問選択肢1)

(1) 債務者兼抵当権設定者である原告が債務の不存在を理由として提起した抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟において、債権者兼抵当権者である被告が請求棄却の判決を求め、被担保債権の存在を主張したとしても、その債権につき裁判上の請求に準ずる消滅時効中断の効力は生じない。(司法平20-7-オ)

(2) AのBに対する金銭債権を担保するためC所有の不動産に抵当権が設定された場合、その抵当権に基づく担保不動産競売の開始決定がされ、その決定正本が裁判所からBに送達されたときは、AのBに対する債権の消滅時効は中断する。(司法平24-7-イ)

(3) 時効期間が経過する前に、債務者が債権者の代理人に対し支払猶予の申入れをした場合、その債権の消滅時効は中断する。(司法平27-6-3)

(4) AのBに対する債権について、連帯保証人Cが時効期間の経過前にAに対して承認したときは、時効中断の効力は主債務者Bに対しても及ぶ。(司法平18-21-2)

(5) AがBに対して有する債権をCが連帯保証し、Cに対するAの連帯保証債権を担保するため、Dが物上保証人になった場合において、AがDに対して担保不動産競売を申し立て、その手続が進行することは、Bの主債務の消滅時効の中断事由に該当する。(司法平22-6-ア)

(6) 時効期間が経過する前に、債務者が債権者に対し債務の承認をした場合、被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を、その債権の物上保証人が否定することは許されない。(司法平27-6-4)

(7) AとBが夫婦の場合、Aが自己の単独名義でCと日常の家事に関して契約を締結して債務を負ったとき、CのAに対する債権の裁判上の請求により、CのBに対する債権の消滅時効も中断する。(司法平24-7-オ)

(8) 時効期間が経過する前に、被保佐人である債務者が保佐人の同意を得ることなくその債務を承認した場合、その債権の消滅時効は中断しない。(司法平27-6-1)

(9) AとBが連帯債務を負う場合において、Aが全部の負担部分を有するときは、Bが債権者に対して債務を承認しても、Aの債務について消滅時効は中断せず、その消滅時効が完成すれば、Bも債務を免れる。(司法平24-7-エ)

 正解

(1) 誤  (2) 正  (3) 正  (4) 誤  (5) 誤  (6) 正  (7) 正  (8) 誤  (9) 正

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コメント: 3
  • #1

    st (火曜日, 20 12月 2016 14:56)

    H28司法書士試験の第6問、エ、残代金の残部40万円の支払請求権について、裁判上の催告としての時効中断の効力は生じないが❌なので生じると言うことですよね。がそちらのサイトでは時効中断が及ばないとなってます。細かい条件が違ってての事なのかも知れませんがどこが違うのか教えて頂けないでしょうか?

  • #2

    とおりすがり (火曜日, 27 12月 2016 16:51)

    裁判上の「請求」としての時効中断の効力は生じませんが、裁判上の「催告」としての時効中断の効力については違うということなのではないでしょうか。

  • #3

    くんくん (火曜日, 28 2月 2017 19:17)

    一般的に売ってる司法書士のテキストよりずっとわかりやすくて勉強になります。
    書籍化の予定はないのでしょうか…。

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