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消滅時効の要件・効果

このページの最終更新日 2016年9月30日

▼ 消滅時効の要件

消滅時効の要件は、権利不行使の状態が一定期間継続することである。この要件でとくに問題となるのは、①時効進行が開始する時点(起算点)と②時効期間の長さである。

消滅時効の起算点は、「権利を行使することができる時」であると定められている(166条1項)が、例外もある(724条前段など)。

消滅時効期間は、一般の債権については10年、債権または所有権以外の財産権については20年と定められている(167条)が、権利の種類によってこれとは異なる時効期間が法定されている。

以下、それぞれの要件について説明する。

関連事項

▼ 要件①―起算点

1 総論

民法166条1項は、消滅時効の起算点を「権利を行使することができる時」であると定める。消滅時効は権利不行使の状態が継続することを事実的基礎として認められるものであるから、いまだ権利が行使できる状態になっていない時に消滅時効が進行するのは適当でないからである。

「権利を行使することができる時」とは、権利行使について法律上の障害がなくなった時を意味するものと解されている。たとえば、履行期限の未到来は法律上の障害であるから期限が到来するまでは消滅時効の進行は開始しないが、権利者の病気・不在といった場合は法律上の障害ではなく事実上の障害であるので時効の進行を妨げない。

また、権利者が権利の存在や権利を行使しうることを知らなかったとしても、消滅時効は進行する(大判昭12.9.17)。

制限行為能力者に法定代理人が存在しない場合にも消滅時効は進行するが、その場合には時効の完成が一定期間猶予される時効の停止の制度がある(158条参照)。

関連事項

2 各論

次に、権利の種類ごとに消滅時効の起算点について検討する。

(1) 期限付きまたは条件付きの債権

期限(始期)が付いている債権、停止条件付きの債権は、それぞれ期限到来の時条件成就の時に法律上の障害がなくなるので、その時から消滅時効が進行する。

不確定期限の場合であっても、債務者が期限の到来を知ったかどうかにかかわらず、期限到来の時から時効が進行する。履行遅滞となる時期が債務者が期限の到来を知った時とされている(412条2項)のとは異なることに注意を要する。

なお、始期付権利・停止条件付権利の目的物を第三者が占有する場合、第三者のための取得時効は、消滅時効とは無関係に、占有開始の時点から進行する。そのため、始期付権利・停止条件付権利の権利者は、取得時効を中断するために、いつでも占有者に対して権利の承認を求めることができる(166条2項)。

〔参考〕消滅時効の起算点と履行遅滞の時期

債権の消滅時効の起算点と債務者が履行遅滞に陥る時期とは、必ずしも同じ時点であるとはかぎらない。権利の種類によっては、それぞれ異なる時点となることもある。

確定期限付き債権における消滅時効の起算点と履行遅滞の時期はともに期限到来の時であるが(412条1項)、不確定期限付き債権における履行遅滞の時期は債務者が期限の到来を知った時である(同条2項)。

期限の定めのない債権の場合、消滅時効の起算点は債権成立の時であるが、履行遅滞の時期は債務者が履行の請求を受けた時であると定められている(同条3項)。

なお、不法行為にもとづく損害賠償請求権の3年の時効の起算点は被害者等が損害および加害者を知った時であると定められているが(724条前段)、不法行為の成立と同時に遅滞の責任が生じると解されている。

(2) 同時履行の抗弁権付きの債権

売買契約における代金債権のように、債権に同時履行の抗弁権(533条)が付着している場合がある。この場合、債権者は自己の債務の履行を提供することによって相手方に履行を請求することができるのであるから、抗弁権の存在は法律上の障害にはあたらず、したがって履行期から消滅時効が進行する。

(3) 期限の定めのない債権

期限の定めのない債権は、いつでも債務者に履行を請求することができるのであるから、原則として債権成立と同時に消滅時効が進行する。契約にもとづいて発生する債権だけでなく、不当利得返還請求権などの法律の規定にもとづいて発生する債権についても同じである。

ただし、例外もある。たとえば民法は、①不法行為にもとづく損害賠償請求権について、3年の消滅時効の起算点を、被害者等が「損害及び加害者を知った時」であると定める(724条前段。20年の期間制限の起算点は「不法行為の時」―同条後段)。

また、②相続回復請求権については、5年の消滅時効の起算点を、相続人等が「相続権を侵害された事実を知った時」と定めている(884条前段。20年の期間制限の起算点は「相続開始の時」―同条後段)。

(4) 不作為債権

不作為債権は債務者が一定の作為をしないこと(例、一定以上の高さの建物を作らない)を内容とする債権であるから、債務者が違反行為をしない間は、債権者が積極的に権利行使する余地はない。そこで、不作為債権においては、違反行為があった時から債務者の責任を追及することができる権利(損害賠償請求権など)の消滅時効が進行すると解されている。

(5) 債務不履行にもとづく損害賠償請求権

債務不履行により発生する損害賠償請求権は、本来の履行請求権の拡張ないし内容の変更であって、本来の履行請求権と法的同一性を有するものと考えられる。したがって、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求することができる時からその進行を開始するものと解される(最判平10.4.24―履行不能による損害賠償請求権に関する事案、最判昭35.11.1―契約解除による原状回復義務の履行不能を理由とする損害賠償請求権の消滅時効は解除時から進行する)。

(6) 安全配慮義務違反による損害賠償請求権

雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行にもとづく損害賠償請求権も、10年の消滅時効にかかる。安全配慮義務違反による損害賠償請求権は、その損害が発生した時に成立し、同時にその権利を行使することが法律上可能となるのであるから、消滅時効の起算点は損害発生時である。

〔参考〕じん肺訴訟(最判平6.2.22)

炭鉱労務に従事し、じん(塵)肺に罹患した患者らが、雇用者である会社に対して、雇用契約上の安全配慮義務の不履行にもとづく損害賠償を請求した事件。「じん肺に罹患した事実は、その旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから、(略)じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けた時に少なくとも損害の一端が発生したものということができる。」しかし、じん肺という病気の特質(進行の有無・程度を医学上確定できない)にかんがみると、「重い決定に相当する病状に基づく損害は、その決定を受けた時に発生し、その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきであり、」つまり、「雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、最終の行政上の決定を受けた時から進行する」と判示した。これは、じん肺という病気の実態に即して消滅時効の起算点である損害発生時を遅らせるように配慮するものである。

(7) 割賦払債務に期限の利益喪失約款がある場合

割賦払債務に、債務者が1回でも割賦金の支払いを怠ることによって債権者は直ちに残債務全額の支払いを請求することができる旨の特約(期限の利益喪失約款)が付されている場合がある。この場合、1回不払いがあったときに、残額についてどの時点から消滅時効が進行するのかについて見解が分かれる。

① 債権者意思説(判例)

債権者が残額の支払いを請求した時から消滅時効が進行すると主張する説。すなわち、債務者は1回の不履行があっても当然には期限の利益を失わず、したがって各期の割賦金債務につきその弁済期の到来ごとに順次消滅時効が進行するが、債権者が残債務全額の履行を請求する旨の意思表示をした時に期限の利益が消滅し、その時から残債務全額について消滅時効が進行すると考える。判例の立場である(最判昭42.6.23)。

なお、特約の趣旨が、1回の不履行によって債権者の意思表示がなくても債務者は当然に期限の利益を失うという内容である場合には、その不履行の時に残額についての消滅時効が進行する。

② 即時進行説(多数説)

1回の不履行があれば即時に残債務全額についての消滅時効が進行すると主張する説。不履行後は債権者はいつでも残額の支払い請求ができるのであるから、起算点の原則的考え方からすると不履行の時から消滅時効が進行すると解すべきであると主張する。

この見解に立つと、債権者の請求の有無、すなわち期限の利益の有無は、履行遅滞となる時期を左右するが、消滅時効の起算点には影響しないことになる。不履行後に債権者が残額の請求をしないときは、各割賦金債務の弁済期が到来する前に消滅時効が進行するので債務者の利益になる。

(8) 弁済供託における供託物取戻請求権

弁済供託は、債務者保護のために、弁済の目的物を供託所に寄託することによりその債務を免れることができるようにする制度である(494条)。

弁済者(供託者)は、供託をするとその時から供託物の取戻しを請求することができる(496条1項)。この供託物取戻請求権は供託した時から行使することができ、したがってその時から消滅時効が進行するように思える。

しかし、供託者が供託物取戻請求権を行使した場合には供託をしなかったものとみなされるのであるから(同条同項後段)、供託の基礎となった債務につき免責の効果を受ける必要がある間は供託者に同権利の行使を期待することはできず、その消滅時効が供託の時から進行すると解することは債務者保護の趣旨に反すると言える。

そこで判例は、弁済供託における供託物取戻請求権の消滅時効の起算点を、供託の基礎となった債務についてその不存在が確定しあるいは消滅時効が完成するなど、「供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時」であると解している(最大判昭45.7.15、最判平13.11.27)。

〔参考〕「権利を行使することができる」の意味

供託物取戻請求権に関する上掲最判昭45.7.15は、「権利ヲ行使スルコトヲ得ル」の意味について、「単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待のできるものであることをも必要」であるとする。(同旨を説く判例として、自動車損害賠償保障法72条1項前段の規定による請求権に関する最判平8.3.5がある。)

関連事項

▼ 要件②―時効期間

1 消滅時効期間の原則

債権一般の消滅時効期間は、10年である(167条1項)。ただし、商行為によって生じた債権(商事債権)の場合は5年である(商法522条)。

債権または所有権以外の財産権(地上権、永小作権、地役権など)の消滅時効期間は、20年である(167条2項)。なお、所有権は消滅時効にかからない。

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2 民法167条と異なる消滅時効期間

一定の種類の債権については、一般原則(167条1項の10年)とは異なる消滅時効期間が法定されている。

(1) 定期金債権

定期的に一定の給付請求権(支分債権または支分権と言う)を発生させるときの基礎となる債権(基本債権または基本権と言う)を定期金債権と呼ぶ。(基本債権としての)年金債権や地上権の地代債権などがその例である。

定期金債権は、まず、①第1回の弁済期から20年経過することによって時効消滅する(168条1項前段)。②すでに何回か支払いがあった場合は、各回の支払いが時効中断事由としての承認になるので、最後に支払いがあった時から20年経過することによって時効が完成すると解されている。また、③最後の弁済期から起算して10年経過したときにも時効消滅する(同項後段)。

定期金債権から発生する各回の支分債権については、次述する民法169条または167条1項が適用される。

なお、定期金債権の債権者は、時効の中断の証拠を得るために、いつでもその債務者に対して承認書の交付を求めることができる(168条2項)。

(2) 定期給付債権

金銭その他の物の給付を目的とする債権であって、1年以内の間隔で定期的に発生するものを定期給付債権と呼ぶ。定期給付債権は、5年で消滅する(169条)。

定期給付債権にあたるものとして、①定期金債権から生じる支分権のうち各弁済期の間隔が1年以内であるもの(最判平16.4.23―区分所有者に対する管理費・特別修繕費の債権)、②利息債権・賃料債権・永小作料債権など(元本債権や賃借権、永小作権とは別個に基本権を観念して時効消滅を認めるのが適当でないため、定期金債権の支分権とはされない)がある。

なお、分割払債権は、定期給付債権に含まれない(個々の債権ごとに10年)。給料債権については、労働基準法上の特則により、2年の消滅時効にかかる(同法115条、家事使用人など同法の適用除外となる職種については民法174条1号が適用されうる)。

(3) 短期消滅時効(狭義)

民法は、170条から174条までの規定により、一群の債権について消滅時効期間を特別に短く設定している。これらの債権は、すぐに請求または履行がなされるのが通常であり、また、受取証書の交付や保存が期待できないから債務者の二重払いを防止する必要があるという理由で、3年2年または1年の短い時効期間が定められている。このような消滅時効を短期消滅時効(狭義)と言う。(広義では、5年の消滅時効をも含む。)

〔参考〕短期消滅時効にかかる債権

民法170条から174条までの規定によって短期消滅時効が定められている債権は、次のとおりである。

(1) 3年の短期消滅時効

① 医師の診療・助産師の助産・薬剤師の調剤に関する債権(170条1号)

② 工事の設計・施行・監理を業とする者の工事に関する債権(同条2号)

③ 弁護士・弁護士法人・公証人がその職務に関して受け取った書類の返還義務(171条)

(2) 2年の短期消滅時効

① 弁護士・弁護士法人・公証人の職務に関する債権(172条1項、「事件中の各事項が終了した時から5年を経過したとき」にも消滅する―同条2項)。

② 生産者・卸売商人・小売商人が売却した産物・商品の代価に係る債権(173条1号)

③ 自己の技能を用い、注文を受けて物を制作することを業とする者、および、自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権(同条2号)

④ 学芸・技能の教育を行う者が生徒の教育・衣食・寄宿の代価について有する債権(同条3号)

(3) 1年の短期消滅時効

① 月またはこれより短い時期で定めた使用人の給料に係る債権(174条1号)

② 自己の労力の提供を業とする者〔大工・左官・植木職など〕、または演芸を業とする者〔俳優・歌手・スポーツ選手など〕の報酬またはその供給した物の代価に係る債権(同条2号)

③ 運送賃に係る債権(同条3号)

④ 旅館・料理店・飲食店・貸席・娯楽場の宿泊料・飲食料・席料・入場料・消費物の代価または立替金に係る債権(同条4号)

⑤ 動産の損料〔レンタル料のこと〕に係る債権(同条5号)

〔考察〕短期消滅時効制度の問題点

民法170条から174条までに規定された職業別の短期消滅時効制度は、制度的な合理性に関する問題点が多く、その廃止が提案されている。短期消滅時効制度の問題点として、①短期消滅時効の対象となる職種・債権の選別に合理的根拠がないこと、②短期消滅時効の種類・規定の形式が複雑であるために実務的に煩雑であること、③短期消滅時効を適用されるのは零細事業主であって債務者に対して積極的に権利行使をしにくい立場にあり、消滅時効が完成しやすくなってしまうこと、などが指摘されている。

(4) 判決によって確定した権利

判決によって確定した権利であっても、判決後に再び消滅時効が進行し、その中断のためには提訴などの手続きが再度必要となる。しかし、短期の消滅時効にかかる権利について確定判決後も再び同じ短期の消滅時効にかかると考えると、提訴をする必要が短い期間のうちに生じうることになってわずらわしい。

そこで、確定判決またはそれと同一の効力を有する公的手続によって確定した権利については、10年より短い消滅時効期間の定めがあっても、その消滅時効期間は10年になると定められている(174条の2第1項、確定の時に弁済期が到来していなかった場合には適用されない―同条2項)。

たとえば、本来5年の消滅時効にかかる債権についてその存在が確定判決によって公的に確認された場合、その債権はあらたに確定判決の時から起算して10年の消滅時効にかかる。

民法174条は、商事債権(商法522条)についても適用される。

関連事項

3 形成権の消滅時効期間

形成権が消滅時効にかかるかどうかについては議論がある。判例は肯定する立場であるが、学説では否定する立場も有力である。

(1) 消滅時効期間の長さ

形成権が消滅時効にかかることを肯定するとしても、どのような形成権が何年の時効にかかるのかが問題となる。形成権が債権でないことから単純に考えると、20年の時効(167条2項)にかかることになりそうである。しかし、判例はそのようには考えていない。

判例を見ると、形成権を債権に準じるものとして扱い、民法167条1項を適用して10年の消滅時効にかかると解する傾向が強い(大判大10.3.5―売買予約完結権、最判昭42.7.20―旧借地法にもとづく建物買取請求権、最判昭62.10.8―無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権)。

形成権の種類によっては、個別的に時効期間が法定されている場合がある(126条、426条等)。

(2) 二段階権利行使の期間制限

たとえば、契約を取り消す(取消権を行使する)と不当利得返還請求権が発生し(703条・704条)、また、契約を解除する(解除権を行使する)と原状回復請求権が発生する(545条)。このように取消権や解除権といった形成権を行使するとその結果として請求権(債権)が発生するが、これらの権利への期間制限の適用をどのように考えるべきかについて、次のように二つの異なった考え方がある。

① 二段階構成説

形成権とその行使によって発生する請求権とでそれぞれ別個の期間制限に服すると考える立場である。たとえば、民法126条に定められた期間内に取消権が行使されると、その結果として発生する不当利得返還請求権は発生の時、すなわち取消権行使の時から10年の消滅時効(167条1項)にかかる。

判例は、契約解除による原状回復請求権について、その発生時(解除の時)から一般の消滅時効(10年の時効)にかかるとする(大判大7.4.13)。この判例は、解除権とそれによる原状回復請求権とがそれぞれ別々の期間制限に服することを前提にするものと解されている。

② 一段階構成説

形成権の行使により発生する請求権も、形成権と合わせて同じ期間制限に服すると考える立場である。たとえば、民法126条の定める5年の時効期間は、その期間内に取消権を行使し、かつ不当利得返還請求をしなければならないという趣旨であると解する。

この考え方は、形成権はそれ自体に意味がある権利ではなく、それに続く請求権を発生させるための手段であるにすぎないから、請求権とは別に形成権をそれ単独で独立の期間制限に服させる必要はないと考える。

関連事項

▼ 消滅時効の効果

消滅時効にかかる権利は、時効の完成によって消滅する。もっとも、当事者が時効を主張するためには援用することを要する(145条)。

時効による権利消滅の効果は、起算日までさかのぼる(時効の遡及効、144条)。権利が時効により遡及的に消滅する結果として、時効期間中に発生した利息や遅延損害金を支払う義務も消滅する。

例外的に、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺適状にあった場合には、債権者は時効消滅した債権をもって反対債権と相殺することができる(508条)。いったん相殺適状に達すると、当事者間では事実上決済がなされたものとして扱うのが通常であることから、当事者のそのような信頼を保護するためである。

債務者が時効完成後に債務を弁済した場合、それが時効利益の放棄と認められ(時効完成を知っていた場合)、あるいは援用権を喪失する(時効完成を知らなかった場合)ので、債権者の弁済受領は不当利得とはならない。

関連事項

問題演習(国家試験過去問題)

国家試験過去問題のなかから理解度チェックに役立つ良問を掲載しています。

 正誤問題

(司法平18-1-1 → 平成18年司法試験民事系第1問選択肢1)

(1) 確定期限の定めのある債権の消滅時効は、その期限が到来した時から進行する。(司法平19-6-ア)

(2) 不確定期限の定めのある債権の消滅時効は、債務者が期限の到来を知った時から進行する。(司法平19-6-イ;司法平26-6-ア)

(3) 債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求することができる時から進行する。(司法平19-6-ウ)

(4) 契約解除に基づく原状回復義務が履行不能になった場合において、その履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、原状回復義務が履行不能になった時から進行する。(司法平26-6-イ)

(5) 安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効は、損害が発生した時から進行する。(司法平26-6-エ)

(6) 無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効は、転借人が転貸借契約に基づいて当該土地の使用収益を開始した時から進行する。(司法平26-6-ウ)

(7) 特定物売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合に、買主が売主に対して有する損害賠償請求権は、買主が瑕疵の存在に気付かなくても、目的物が買主に引き渡された時から10年の時効消滅にかかる。(司法平25-6-ウ)

(8) 10回に分割して弁済する旨の約定がある場合において、債務者が1回でも弁済を怠ったときは債権者の請求により直ちに残債務全額を弁済すべきものとする約定があるときには、残債権全額の消滅時効は、債務者が弁済を怠った時から進行する。(司法平26-6-オ)

(9) 商行為によって生じた債権で履行遅滞になったものについて、債務者が分割弁済をする旨の民事調停が成立したときは、当該債権の時効期間は10年となる。(司法平18-21-3)

(10) 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、消滅時効が完成した後であっても、相殺をすることができる。(司法平25-3-3)

 正解

(1) 正  (2) 誤  (3) 正  (4) 誤  (5) 正  (6) 正  (7) 正  (8) 誤  (9) 正  (10) 正

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法人法律行為意思表示代理無効と取消し条件と期限期間時効

コメント

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コメント: 5
  • #1

    貸金債権の消滅時効の起算点 (土曜日, 10 9月 2016 16:47)

    返還時期の定めのない消費貸借における目的物返還請求権(貸金債権など)については、債権成立から相当期間が経過した時に消滅時効が進行する。

  • #2

    瑕疵担保責任による損害賠償請求権 (日曜日, 11 9月 2016 13:00)

    瑕疵担保責任による損害賠償請求権(570・566条3項)の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行する(最判平13.11.27)。

  • #3

    賃貸借契約の解除権 (日曜日, 11 9月 2016 13:18)

    長期間の地代支払債務の不履行を原因とする解除権の消滅時効は、最初の地代の不払のあった時から直ちに進行するものではなく、最終支払期日が経過した時から進行する(最判昭56.6.16)。

  • #4

    自動継続定期預金契約における預金払戻請求権 (日曜日, 11 9月 2016)

    自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、預金者による解約の申入れがされたことなどにより、それ以降自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する(最判平19.4.24)。

  • #5

    過払金返還請求権 (日曜日, 11 9月 2016 16:01)

    過払金充当合意(利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には、その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意)を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、(同取引継続中は過払金充当合意が過払金返還請求権の行使を妨げる法律上の障害となるから、)過払金返還請求権の消滅時効は同取引が終了した時点から進行する(最判平21.1.22)。

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